熊本市議会 2021-09-27
令和 ３年第 ３回定例会−09月27日-06号
令和 ３年第 ３回定例会−09月27日-06号令和 ３年第 ３回定例会
令和３年９月２７日（月曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第６号 │
│ 令和３年９月２７日（月曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第２２０号
専決処分の報告について │
│ 第 ２ 議第２２１号 同 │
│ 第 ３ 議第２２２号 令和３年度熊本市
一般会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第２２３号 同
公債管理会計補正予算 │
│ 第 ５ 議第２２４号 熊本市
個人情報保護条例及び熊本市個人番号の利用及│
│ び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 ６ 議第２２５号 熊本市
附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 ７ 議第２２６号 熊本市
現代美術館条例の一部改正について │
│ 第 ８ 議第２２７号 熊本市
環境基本条例の一部改正について │
│ 第 ９ 議第２２８号 熊本市
中小企業融資制度の損失補償に係る
回収納付金│
│ を受け取る権利の放棄に関する条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 １０ 議第２２９号 熊本市
歴史的建築物の保存及び活用に関する条例の一│
│ 部改正について │
│ 第 １１ 議第２３０号 熊本市地区計画の区域内における建築物の制限に関す│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 １２ 議第２３１号 熊本市
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関す│
│ る基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 １３ 議第２３２号
専決処分の報告について │
│ 第 １４ 議第２３３号 市道の認定について │
│ 第 １５ 議第２３４号 同 │
│ 第 １６ 議第２３５号 同 │
│ 第 １７ 議第２３６号 同 │
│ 第 １８ 議第２３７号 同 │
│ 第 １９ 議第２３８号 同 │
│ 第 ２０ 議第２３９号 同 │
│ 第 ２１ 議第２４０号 同 │
│ 第 ２２ 議第２４１号 同 │
│ 第 ２３ 議第２４２号 同 │
│ 第 ２４ 議第２４３号 同 │
│ 第 ２５ 議第２４４号 同 │
│ 第 ２６ 議第２４５号 同 │
│ 第 ２７ 議第２４６号 同 │
│ 第 ２８ 議第２４７号 同 │
│ 第 ２９ 議第２４８号 同 │
│ 第 ３０ 議第２４９号 同 │
│ 第 ３１ 議第２５０号 同 │
│ 第 ３２ 議第２５１号 同 │
│ 第 ３３ 議第２５２号 同 │
│ 第 ３４ 議第２５３号 同 │
│ 第 ３５ 議第２５４号 同 │
│ 第 ３６ 議第２５５号 同 │
│ 第 ３７ 議第２５６号 同 │
│ 第 ３８ 議第２５７号 同 │
│ 第 ３９ 議第２５８号 同 │
│ 第 ４０ 議第２５９号 同 │
│ 第 ４１ 議第２６０号 同 │
│ 第 ４２ 議第２６１号 同 │
│ 第 ４３ 議第２６２号 同 │
│ 第 ４４ 議第２６３号 同 │
│ 第 ４５ 議第２６４号 市道の廃止について │
│ 第 ４６ 議第２６５号 同 │
│ 第 ４７ 議第２６６号 同 │
│ 第 ４８ 議第２６７号 同 │
│ 第 ４９ 議第２６８号 和解の成立について │
│ 第 ５０ 議第２６９号 同 │
│ 第 ５１ 議第２７０号 財産の取得について │
│ 第 ５２ 議第２７１号 同 │
│ 第 ５３ 議第２７２号 同 │
│ 第 ５４ 議第２７３号 同 │
│ 第 ５５ 議第２７４号
工事請負契約締結について │
│ 第 ５６ 議第２７５号 同 │
│ 第 ５７ 議第２７６号 同 │
│ 第 ５８ 議第２７７号 同 │
│ 第 ５９ 議第２７８号 同 │
│ 第 ６０ 議第２７９号 同 │
│ 第 ６１ 議第２８０号 同 │
│ 第 ６２ 議第２８１号
工事請負契約の変更について │
│ 第 ６３ 議第２８２号 令和２年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決│
│ 算について │
│ 第 ６４ 議第２８３号 同
病院事業会計決算の認定について │
│ 第 ６５ 議第２８４号 同
水道事業会計利益の処分及び決算の│
│ 認定について │
│ 第 ６６ 議第２８５号 同
下水道事業会計利益の処分及び決算│
│ の認定について │
│ 第 ６７ 議第２８６号 同
工業用水道事業会計利益の処分及び│
│ 決算の認定について │
│ 第 ６８ 議第２８７号 同
交通事業会計決算の認定について │
│ 第 ６９ 議第２８８号
専決処分の報告について │
│ 第 ７０ 請願第 ２号 「
有明海再生の根源的な解決を図るために、国が福岡│
│ 高裁による
和解協議の提案を受け入れるよう求める意│
│ 見書」の提出に関する請願 │
│ 第 ７１ 議第２８９号
固定資産評価審査委員会委員の
選任同意について │
│ 第 ７２ 議第２９０号 同 │
│ 第 ７３ 議第２９１号 熊本市オンブズマンの委嘱同意について │
│ 第 ７４ 議第２９２号 同 │
│ 第 ７５ 議第２９３号 令和３年度熊本市
一般会計補正予算 │
│ 第 ７６ 議第２９４号 副市長の
選任同意について │
│ 第 ７７ 発議第１４号
選択的夫婦別姓制度について積極的な議論を求める意│
│ 見書について │
│ 第 ７８ 発議第１５号
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し
地方税財源の│
│ 充実を求める意見書について │
│ 第 ７９ 発議第１６号
核兵器禁止条約締約国会議への
オブザーバー参加を求│
│ める意見書について │
│ 第 ８０ 発議第１７号
自宅療養者・
入院待機者を無くし、症状に応じた必要│
│ な医療を全ての
新型コロナウイルス感染症患者に提供│
│ することを求める意見書について │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○
原口亮志 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
新たに提出された請願は、
経済委員会に付託いたしました。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 令和３年
委員会付託議案一覧表 │
│ 第３回定例会 │
│ 経済委員会 │
│ 請願第 ２号 「
有明海再生の根源的な解決を図るために、国が
福岡高裁によ│
│ る
和解協議の提案を受け入れるよう求める意見書」の提出に関│
│ する請願 │
└─────────────────────────────────────┘
○
原口亮志 議長 以上、御報告いたします。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 日程第１ないし日程第70を一括議題といたします。
順次
関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。
倉重徹議員。
〔
予算決算委員長 倉重徹議員 登壇〕
◎倉重徹 議員
予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、
決算議案についての総括質疑を行い、分科会を開催し、詳細審査を行った後、
締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第282号「令和２年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、
新型コロナウイルス感染症の影響による
指定管理料の増額について、
意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第222号、議第223号、議第225号、議第226号、議第268号、議第269号、以上６件については、いずれも
全員異議なく可決、議第220号、議第221号、議第288号、以上３件については、いずれも
全員異議なく承認、議第286号については、
全員異議なく可決及び認定、議第283号、議第287号、以上２件については、いずれも
全員異議なく認定、議第284号、議第285号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決及び認定、議第282号については、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員長の報告を終わります。
○
原口亮志 議長
予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。
田尻善裕議員。
〔
総務委員長 田尻善裕議員 登壇〕
◎田尻善裕 議員
総務委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第270号ないし議第272号「財産の取得について」、消防車両を更新する際には、公売による手法を含め、より費用対効果の高い旧車両の処分方法を検証してもらいたい旨、
意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第224号、議第270号ないし議第272号、議第274号ないし議第281号、以上12件については、いずれも
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
総務委員長の報告を終わります。
○
原口亮志 議長
総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。
田中敦朗議員。
〔
教育市民委員長 田中敦朗議員 登壇〕
◎田中敦朗 議員
教育市民委員会に付託を受けました議第273号「財産の取得について」の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
本案については、学校に導入する
高圧蒸気滅菌器について、適正な取扱いがなされるよう、器具の
管理方法も含めた
マニュアルの作成や研修などを行ってもらいたい旨、
意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第273号については、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして
教育市民委員長の報告を終わります。
○
原口亮志 議長
教育市民委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。
田上辰也議員。
〔
環境水道委員長 田上辰也議員 登壇〕
◎田上辰也 議員
環境水道委員会に付託を受けました議第227号「熊本市
環境基本条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
環境水道委員長の報告を終わります。
○
原口亮志 議長
環境水道委員長の報告は終わりました。
経済委員長の報告を求めます。
光永邦保議員。
〔
経済委員長 光永邦保議員 登壇〕
◎光永邦保 議員
経済委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
請願第２号「『
有明海再生の根源的な解決を図るために、国が
福岡高裁による
和解協議の提案を受け入れるよう求める意見書』の提出に関する請願」について、論議があり、和解に至るには、高裁が提案する
当事者双方による話合いが不可欠だと思うので、国に対し、
和解協議案の受入れを求める本案に賛同する旨、
意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第228号については、
全員異議なく可決、請願第２号については、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
経済委員長の報告を終わります。
○
原口亮志 議長
経済委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。
寺本義勝議員。
〔
都市整備委員長 寺本義勝議員 登壇〕
◎寺本義勝 議員
都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第232号「
専決処分の報告について」は、民有地の
放置竹林等について、車道への倒木の危険性が高い樹木の管理については、引き続き、地権者に対し注意喚起を徹底してもらいたい。また、今後、民有地の危険樹木に関する相談の増加が予想されることから、市の適切な対応策について十分検討してもらいたい旨、
意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第229号ないし議第231号、議第233号ないし議第267号、以上38件については、いずれも
全員異議なく可決、議第232号については、
全員異議なく承認すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
都市整備委員長の報告を終わります。
○
原口亮志 議長
都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で
関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第282号、請願第２号、以上２件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それではまず、議第224号、議第228号、議第229号、議第274号ないし議第281号、議第284号、議第285号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第220号、議第221号、議第232号、議第288号はいずれも「承認」、議第222号、議第223号、議第225号ないし議第227号、議第230号、議第231号、議第233号ないし議第273号はいずれも「可決」、議第283号、議第287号はいずれも「認定」、議第286号は「可決及び認定」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも
関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第224号、議第228号、議第229号、議第274号ないし議第281号、議第284号、議第285号、以上13件を一括して採決いたします。
以上13件に対する
関係委員会の決定は、議第224号、議第228号、議第229号、議第274号ないし議第281号はいずれも「可決」、議第284号、議第285号はいずれも「可決及び認定」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
原口亮志 議長 起立多数。
よって、いずれも
関係委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第282号「令和２年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。
上野美恵子議員。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の
上野美恵子でございます。
議第282号、2020年度熊本市各
会計決算について主な問題点を指摘し、反対討論を行います。
第１に、いまだ収束が見えない
新型コロナウイルス感染症の問題です。
2020年度は、１年を通し
新型コロナウイルス感染症への対応が求められました。熊本市では、国の
交付金活用等により、総額約985億7,580万円の
新型コロナウイルス感染症対策事業費が実施されましたが、市の独自策は決して十分ではなかったと思います。
私ども
日本共産党熊本市議団は、昨年度も検査の
飛躍的拡充を求めてきました。これは、
政府分科会の専門家からも繰り返し指摘されてきたことです。第５波の
新規感染者が減少している今こそ、広島県のように誰もが受けられる幅広い
無料ＰＣＲ検査が必要です。直ちに実施されるよう要望いたします。
併せて、長期にわたり
新型コロナウイルス感染の最前線で頑張ってきた医療機関へ市の支援を実施することや、
保健所体制についても、継続的な
人員配置拡充とともに、今後は福岡市のように区ごとに保健所を設置し、広く
公衆衛生業務の拡充が必要だと考えますので、実施をお願いいたします。
事業者への支援では、減収となった事業者から、繰り返し切実な声が寄せられました。国の
特別定額給付金や
持続化給付金・
家賃支援給付金など、１回きりの支援や少ない
月次支援金では、長期化した
コロナ禍の支援としては不十分です。緊急事態や蔓延防止では、飲食店やその
関連事業者への支援に限られ、対象外の事業者への支援がありません。時短要請に伴う協力金等の支援も不十分で、飲食関連の方々も苦労されています。一般質問でも紹介しましたように、他の自治体では独自の直接的な支援が広がっています。住民の苦難に寄り添う自治体の姿勢が問われるところです。本市での実施を要望しておきます。
一方で、公共施設の
指定管理者である外郭団体へは、黒字であっても
指定管理料が何百万円も増額されました。
美術文化振興財団や
勤労者福祉センターは、黒字で
指定管理料が増額となりましたが、市の100％出資団体です。多くの事業者が倒産、廃業寸前の状態でもほとんど支援がない中、お手盛りのような外郭団体への支援に、市民の理解は得られません。
新型コロナウイルス感染症による
指定管理料増額は、増額しなければ運営が難しい場合とし、黒字経営ならば通常の
指定管理料で対応するなど、市民が納得できるルールにすべきであることを指摘しておきます。
同じく、
熊本城ホールには、必要な管理費の約半分、３億円以上を市が補填しました。現在、熊本市には
指定管理の施設が400以上あります。昨年度、全ての
指定管理者への増額は５億9,000万円で、
熊本城ホールへはその半分以上の３億1,791万円が支出され、他の施設と比べものにならない桁違いの補填でした。平常時は
利用料金制で利益を上げ、どんなにもうかっても熊本市への還元は最高で１億円しかありません。一方、
指定管理料が無料の契約で、不測の事態で減収になれば青天井で補填することに市民の理解は得られません。
熊本城ホールは施設整備に市が450億円を投資、企業は１円の設備投資もせずにその施設を使い大もうけするという、大型再開発への
自治体参入の矛盾を体現した大きな無駄遣いであることを指摘いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による補填というならば、倒産や廃業の危機にある事業者にこそ、必要な支援を行うべきです。
新型コロナ禍、売上げや賃金の減少が
市民生活を直撃しました。少なくない困窮者が頼ったのが、
緊急小口資金、
総合支援資金などの
生活福祉資金貸付でした。昨年度は一挙に貸付が増え、１万3,000件以上となりました。ところが、国の
マニュアルにそぐわない県社協の対応により、多くの人が理由も知らされず門前払いとなりました。県に掛け合っても、窓口となっている市社協に掛け合っても、何ら改善されないのは問題です。貸付の原資は税金であり、不透明で理解し難い対応を放置すべきではありません。貸付の合否の基準を明らかにし、却下の場合は申請者へその理由をきちんと知らせるなど、公としての責任ある運用への改善に、県とも協力し市が責任を持って取り組むことを要望しておきます。
新型コロナウイルス感染症は、子供たちの生活や学びにも大きく影響しました。何よりも子供たちが１日の大半を過ごす学校の
感染防止は重要です。熊本市はいち早くタブレットを活用した
オンライン授業等も行いました。しかし、学校は学びだけでなく集団生活を通して感性や社会性を育む場です。よって、学校に集い一緒に過ごすことが大切です。そのため、３密を避けた学校現場にと、昨年度は国も少
人数学級編成の推進を表明しました。
感染防止だけでなく、一人一人への丁寧な対応、特別な支援が必要な子供へのきめ細かなサポート、
インクルーシブ教育の推進、教師の
多忙化改善など、少人数学級は様々な可能性のあるものとして推進が求められます。今後、国が進める、５年かけて小学校全学年を35人学級にするという方針に沿い、現行の本市の少人数学級を後退させなければ、全国に先駆けて少人数学級を拡充していくことができます。実施を要望いたします。
子供の貧困が社会問題となり、子供食堂や食料等配布など、民間の支援には多くの人が集まっています。一方、本市の貸与による奨学金の貸付実績は年々減り、決算でも不用額が出ています。高校の無償化など教育費の負担軽減は進みましたが、子供の状況を見るならば、もはや貸与ではなく給付型奨学金こそが求められていると思います。ぜひ、早急な実現をお願いいたします。
併せて、就学援助制度では、ＰＴＡ会費、生徒会費、部活動費やアルバム代などを支給対象とする自治体も増えているので、本市でも実施を要望いたします。
国民健康保険会計では、2020年度、累積収支が27年ぶりに黒字に転じました。単年度収支で12億3,088万円、累積で３億9,869万円の黒字です。前市長のとき、20億円を超えていた一般会計繰入・赤字補填分は、大西市長になって一挙に８億円に減り、その後、年々減り続け、2020年度は4.9億円でした。一般会計繰入は解消するよう国の指導もありますが、国保は自治事務です。市の判断で、黒字となった今こそ、一般会計から応分の繰入れを行い、政令市一高い国民健康保険料を引き下げるべきです。
また、
新型コロナウイルス感染症で初めて支給されるようになった傷病手当は、昨年度の実績で僅か９件、支給額は25万円でした。現行では事業主やフリーランスが対象外であり、感染しても安心して休めないと切実な声があります。全国的には独自に対象として支給する自治体もあり、本市でも支給を要望いたします。
また、
新型コロナウイルス感染症を機に資格証明書発行が中止となったことは評価しますが、政令市でも横浜市や名古屋市では資格証明書を廃止しています。本市でも中止でなく廃止、短期証も含めてやめるようお願いいたします。
収束の見えない
新型コロナウイルス感染症への対応には多くの課題があります。これまで指摘してきた点を踏まえ、各分野での積極的な対応をお願いいたします。
第２に、開発や箱物です。
新型コロナ禍、花畑広場、辛島公園、シンボルプロムナード等に巨額な投資が行われてきたことを指摘しなければなりません。花畑広場を中心にしたシンボルプロムナード等整備費には、産業文化会館解体を含めれば40億円以上が投入されます。2020年度は、約15億5,000万円が予算化され、多額の借金をして事業が進められました。市民感覚で考えるならば、多額の事業費を使い
コロナ禍に急ぎ実施すべき事業であったのか疑問です。
また、整備した辛島公園、花畑公園に有料公園施設を設け、
指定管理者制度を導入することは、誰もが自由に使うことを原則とする公の財産としての公園の位置づけを大きくゆがめるものであり、容認できません。
庁舎整備では、2020年度に本庁舎の基礎杭及び地下連続壁の効果等に関する耐震性能の検証業務委託、2,970万円が支出され、耐震性能が不足するとの結論が出されました。しかし、山下設計による現庁舎の竣工図には、地下連続壁は耐震壁として利用できると明記されています。さらには市制100周年記念誌では、現庁舎の設計管理を行った山下設計の実施設計に基づき、関東大震災マグニチュード7.9の２倍に持ちこたえる耐震構造だと記載されています。
予算決算委員会で指摘したように、現庁舎は高層建築物として優れた耐震構造を持つ建物です。その事実を無視して耐震性能を有識者会議の耐震性能分科会で検証することは、これまでの耐震性能評価が無駄であったことを自ら表明するものです。現庁舎の実施設計を行った山下設計に耐震評価を委ねたことに大きな誤りがあり、客観的な検証となっていない今回の業務委託は無駄遣い以外の何物でもないことを指摘いたします。
無駄遣いの一方で、市民から要望の多い老朽化した市営住宅の改修、修繕では、畳替え2,970戸、風呂釜取替え1,596戸、給湯器取替え1,086戸など、計画修繕で膨大な積み残しがあり、目標周期どおりの修繕は夢のまた夢です。土木センター関係でも、住民の要望に年度内に応えきれず、翌年度以降の実施が多数あります。
このような日常の市民の安全安心な生活を保障する身近な公共事業こそ速やかに実施すべきです。上質な生活をモットーにされている市長には、古い団地での暮らしや危険がいっぱいの道路等の状況をぜひ見ていただきたいと思います。思いと現実の格差に愕然とされるのではないでしょうか。
最後に、中止となった熊本城マラソンへの4,593万円の支出を
予算決算委員会で指摘しました。やめた事業で自動的に次年度の事業準備を行うような支出はせずに、一旦不要となった額は減額し、次年度実施分は改めて必要額を補正で計上するなど、自治体財政の基本である会計年度独立の原則や単年度予算の原則を遵守した財政運営を行うべきです。
また、監査においては必要書類がそろっていること、支出に誤りがないことなど、関係書類を詳細かつ厳格に調査し、十分なチェックをしていただくことをお願いしておきます。
るる述べてまいりましたけれども、
新型コロナ禍、市民の声に耳を傾け、その苦難に寄り添った財政運用に努めていただくよう、重ねてお願い申し上げまして、討論といたします。
○
原口亮志 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は、「認定」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
原口亮志 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第２号「
有明海再生の根源的な解決を図るために、国が
福岡高裁による
和解協議の提案を受け入れるよう求める意見書の提出に関する請願」について討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔３６番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員
日本共産党熊本市議団の那須円です。
請願第２号「
有明海再生の根源的な解決を図るために、国が
福岡高裁による
和解協議の提案を受け入れるよう求める意見書」の提出に関する請願について、賛成討論を行います。
今回の請願の発端となった要因は、皆さんも御存じの通り、国による諫早湾干拓事業であります。農地整備のための埋立てと調整池の整備を進めるため、1997年、諫早湾は全長７キロメートルにわたる潮受け堤防により閉め切られることになりました。高さ７メートル、293枚の鉄板が次々に海中に沈んでいく光景を御記憶の方もいらっしゃるかと思います。
19年間に及ぶ訴訟が、漁業者や営農者を巻き込みながら、いまだ決着がつかない中で、なぜ
福岡高裁がこうした
和解協議の提案を行ったのかを知っていただくために、潮受け堤防閉切り以後、どのような経過をたどり今日に至ったのか、簡潔に経緯を述べたいと思います。
まず、潮受け堤防の工事開始時より水質の悪化が指摘されていましたけれども、閉切り後の有明海の異変、養殖ノリの変色や不作、二枚貝タイラギが大量に死滅するなど漁業被害が表面化する中で、佐賀、福岡、熊本の漁民らによる開門調査を求めた訴訟が佐賀地裁において2002年から始まります。
国自身が設置した第三者委員会が諫早湾干拓事業の見直しを答申したほか、有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会も諫早湾干拓事業が有明海に影響を与えていると想定されるとの見解が出される中でも、国はわずか一月の開門調査で因果関係はないと結論づけ、2006年には以後の開門調査を行わない方針を示しました。こうした国の対応に、漁民のみならず多数の沿岸住民が立ち上がり、同訴訟の原告は最終的には2,533名にまで至り、今日まで続く長い法廷闘争となりました。
そして佐賀地裁は2008年、一部の漁業被害を認めて、３年以内に堤防を開いて、５年間の開門調査を命じる判決を下します。2010年
福岡高裁においても一審判決を支持し、国に開門を命じる判決を言い渡したのち、国が上告を断念する形で、開門を命じる判決が確定しました。
この段階で、国が確定判決に基づき開門調査を行えば事態は一定の前進をしたのですが、国は判決の履行期限を迎えても、開門を行わず、確定判決に従わない国の対応がさらに混迷を深めることになります。
漁業者は開門をするまで１日49万円の制裁金を、営農者は開門をした場合に１日49万円の制裁金を国に求めた訴訟が起こされ、地裁、高裁を経て最高裁において同時に認められるという事態に至り、国は開門をしたとしても、しなかったとしても、制裁金の支払い義務が課せられる袋小路に入ることになります。
国は、2002年に訴訟を起こした漁民の漁業権がすでに消滅していることを理由に、開門調査を命じた確定判決の執行力をなくすことを求める請求異議訴訟を起こし、同時に開門をしない代わりに、有明海の調査や水産資源再生のための100億円の基金を設立する和解案を提案します。しかし、和解案は有明海の真の再生を望む漁民との間で決裂した一方、その後、2018年
福岡高裁において、国の開門確定判決の執行力をなくすよう求める訴えを認める逆転判決が出されました。その後、法廷の場は最高裁に移りましたが、最高裁は、
福岡高裁における漁業権のみを争点にした判決を是認できないとして、翌2019年に環境への影響なども含む多面的な論点について審理を尽くすよう
福岡高裁に差し戻しました。
この開門をめぐる訴訟のほかに、工事の一時停止を求める仮処分訴訟、長崎県に対しての農地造成に対する公金差止め訴訟など多数の裁判が絡みあい、諫早湾干拓事業をめぐる訴訟は漁民や農民、周辺自治体を巻き込こむ形で、漁業や営農に関わる住民に多大な不安を抱かせるとともに、自殺者を出すような深刻な事態を招くことになりました。
こうした中で、
福岡高裁により本年４月28日、
和解協議に関する考え方が提案されました。この提案については、これまでの
和解協議と大きく異なる点が含まれています。
１点目は、19年にわたる法廷闘争を経て、
福岡高裁は、紛争全体の総合的な、そして抜本的な解決及びそのための将来に向けての方策を見いだすためには、原告か被告かのどちらかに判決を下すだけでは広い意味での解決には寄与することができず、話合いによる解決のほかに方法がないと断言したことであります。
２点目は、国が示した100億円の基金を積む代わりに開門を拒否するという前提に立たずに、利害の対立する漁業者、周辺住民の各団体、各地方自治体等の利害調整と、これに向けた相応の手順を求めていることです。
３点目は、混乱を招いてきた国に対して、国民の利害調整を総合的・発展的観点から行う広い権能と職責を有する役割を明確にして、国の主体的かつ積極的な関与を強く期待すると明記していることです。つまり、問題解決のためには開門拒否に固執せずに、国・農水省が役割をしっかりと発揮できるし、また発揮していかなければならないと、国に対して裁判所が喝破していることです。
４点目は、この訴訟を漁民と国という狭い議論に集約するのではなくて、有明海を国民的資産と位置づけ、周辺に居住し、あるいは同地域と関連を有する全ての人々のために、地域の対立や分断を解消して将来にわたるよりよき方向性を得ることを
和解協議の意義として、この
和解協議を歴史的なものにする意欲を裁判所が見せているところであります。
このような意義、目的で行われる
和解協議は、国民全てが歓迎できるものであり、既に、有明海沿岸４県漁民の集いで採択された決議、ＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会の声明、日本環境会議の声明において、歓迎の声が寄せられ、国が
和解協議の場に着くことが要請されております。
しかし、国は開門拒否という態度を崩しておらず、いまだ
和解協議に応じる姿勢を示しておりません。
干拓農地で営農を続ける農民からの決着をつけ生活を安定させてほしい、そして長年訴訟に関わってきた漁民からの豊かな海に戻すために、営農者との共存を図りながら真の解決を目指してほしいとの声も報道されています。
19年間にわたり、法廷闘争に翻弄されてきた関係者及び周辺住民は、
福岡高裁による和解の提案に国が応じるかを注視しています。本請願は、沿岸自治体にも提出されており、長洲町議会では今月９日、全会一致で採択されております。本市議会においても、述べてきたこれまでの経緯を踏まえて、真の解決に至るよう、国に対して
和解協議を受け入れるよう求める意見書を提出するべきだと考えます。
有明海の自然の恩恵を受ける本市として、立場の違いを超えて、
福岡高裁が求める内容について理解を共有し、一致して解決の方向が見いだせるように、請願が求める意見書提出に議員各位の賛同を求めて、賛成討論といたします。
○
原口亮志 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本件に対する
経済委員会の決定は、「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第２号を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
原口亮志 議長 起立少数。
よって、本件は「不採択」と決定いたしました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第71、日程第72、いずれも「
固定資産評価審査委員会委員の
選任同意について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第289号 │
│ 令和３年９月27日提出 │
│
固定資産評価審査委員会委員の
選任同意について │
│ 熊本市
固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 飯 星 元 廣 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第290号 │
│ 令和３年９月27日提出 │
│
固定資産評価審査委員会委員の
選任同意について │
│ 熊本市
固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 笹 川 鼓 │
└─────────────────────────────────────┘
○
原口亮志 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第289号及び議第290号「
固定資産評価審査委員会委員の
選任同意について」の提案理由を申し上げます。
まず、議第289号につきましては、本年９月30日をもちまして任期満了となります飯星元廣氏を再び本市
固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。
飯星氏は昭和32年の生まれで、熊本県立矢部高等学校を卒業後、熊本国税局総務部に勤務され、以来、大分税務署長などの要職を歴任されました。現在は、税理士事務所を開業されております。
次に、議第290号につきましては、同じく本年９月30日をもちまして任期満了となります現委員の後任として、笹川鼓氏を新たに本市
固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。
笹川氏は、昭和53年の生まれで、青山学院大学経営学部を卒業後、株式会社九州不動産鑑定所に勤務されました。現在は、ロンツグループ株式会社代表取締役のほか、株式会社九州不動産鑑定所取締役として活躍されています。
飯星氏並びに笹川氏は、いずれもその人格、識見ともに
固定資産評価審査委員会委員として適任であると考え、
選任同意をお願いする次第であります。
○
原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件はそれぞれ「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第73、議第291号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第291号 │
│ 令和３年９月27日提出 │
│ 熊本市オンブズマンの委嘱同意について │
│ 熊本市オンブズマンとして次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 原 田 信 輔 │
└─────────────────────────────────────┘
○
原口亮志 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第291号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年10月31日をもちまして任期満了となります原田信輔氏を再び本市オンブズマンに委嘱しようとするものであります。
原田氏は、昭和27年の生まれで、同志社大学法学部を卒業後、昭和59年に司法試験に合格されました。昭和62年から弁護士として活躍されているほか、令和元年11月からは本市オンブズマンとして御尽力いただいております。
原田氏は、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政に関し優れた識見を求められる熊本市オンブズマンとして適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○
原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第74、議第292号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第292号 │
│ 令和３年９月27日提出 │
│ 熊本市オンブズマンの委嘱同意について │
│ 熊本市オンブズマンとして次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 崎 坂 誠 司 │
└─────────────────────────────────────┘
○
原口亮志 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第292号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年10月31日をもちまして任期満了となります現オンブズマンの後任として、崎坂誠司氏を新たに本市オンブズマンに委嘱しようとするものであります。
崎坂氏は、昭和35年の生まれで、京都産業大学法学部を卒業後、昭和63年に司法試験に合格されました。平成３年に札幌地方検察庁検事として任官され、平成24年からは弁護士として活躍されております。
崎坂氏は、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政に関し優れた識見を求められる熊本市オンブズマンとして適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○
原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第75、議第293号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第293号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
御承知のとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく熊本県に対するまん延防止等重点措置につきまして、９月12日までとされていた期限を９月30日まで延長することが、国において９月９日に決定されました。
これに伴い、市内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請等も30日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上しております。
この対策は、感染拡大を防止し
市民生活を守るために極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和３年度
一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、歳出に見合う国庫支出金を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しております。
この結果、一般会計において３億9,375万円の増額、補正後の予算額は3,869億5,999万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では8.5％の減となっております。
以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○
原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
原口亮志 議長 起立多数。
よって、本案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第76、議第294号「副市長の
選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第294号 │
│ 令和３年９月27日提出 │
│ 副市長の
選任同意について │
│ 熊本市副市長に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 中垣内 隆 久 │
└─────────────────────────────────────┘
○
原口亮志 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第294号「副市長の
選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年９月30日をもちまして辞任されます中村賢氏の後任として、中垣内隆久氏を新たに本市副市長に選任しようとするものであります。
中垣内氏は、昭和48年の生まれで、一橋大学大学院経済学研究科を修了後、自治省に入省され、以来、自治行政局地域情報政策室課長補佐、大分県企画振興部政策企画課長、消防庁消防・救急課課長補佐、仙台市財政局理事、札幌市財政局長などの要職を歴任され、現在は総務省自治行政局
新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室室長代理として活躍されております。
中垣内氏は、行政経験も豊富であり、地方自治全般に通じておられ、人格、識見ともに、副市長に適任であると考え、
選任同意をお願いする次第であります。
○
原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
原口亮志 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第77を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第14号 │
│
選択的夫婦別姓制度について積極的な議論を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和３年９月27日提出 │
│ 熊本市議会議員 井 本 正 広 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 夫婦同氏制が様々な社会問題の一因となっている現状を鑑み、選択的夫婦別 │
│ 姓制度について積極的な議論を行われるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 平成30年２月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も │
│ 選べる
選択的夫婦別姓制度の導入に賛成又は容認すると答えた国民は66.9％で │
│ あり、反対の29.3％を大きく上回ったことが明らかになりました。 │
│ しかし、現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を改めることと │
│ 規定しています。このため、社会的な信用と実績を築いた人が望まない改姓を │
│ することで、自己同一性を喪失し苦痛を伴う、一部の資格証では旧姓の使用が │
│ 認められない、姓を維持するために法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを │
│ 得ないなどの問題が生じています。 │
│ 政府は旧姓の通称使用の拡大の取組を進めていますが、ダブルネームを使い │
│ 分ける負担の増加、社会的なダブルネーム管理コスト、個人識別の誤りのリス │
│ クやコストを増大させる等の問題も指摘されています。 │
│ また、少子高齢化による一人っ子同士の結婚や子連れ再婚、高齢での結婚が │
│ 増え、改姓を望まないと考える人や、現行の民法では改姓をしなければならな │
│ いことから結婚を諦めてしまう人がいるため、一層、非婚や少子化につながる │
│ 要因にもなっています。 │
│ このような状況から、国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し、女性 │
│ が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告 │
│ しています。 │
│ さらに、平成27年12月の最高裁判決に引き続き、令和３年６月の最高裁決定 │
│ においても、夫婦同姓規定が合憲とされる一方、夫婦の氏に関する制度の在り │
│ 方については、国会で論ぜられ、判断されるべきであるとされたところです │
│ が、依然として国会での議論は進んでいない状況です。 │
│ よって、国及び政府におかれては、
選択的夫婦別姓制度について積極的な議 │
│ 論を行われるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 ├宛（各通） │
│ 内閣総理大臣
│ │
│ 法務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○
原口亮志 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第78、発議第15号「
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第15号 │
│
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める意見 │
│ 書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和３年９月27日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、以前にも増して逼迫する地方財政 │
│ の財源を確保するため、地方税制の充実確保に向けた所要の施策を講じられる │
│ よう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済にも大きな影響が及び、 │
│ 地方財政は来年度においても引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい │
│ 状況に直面しています。 │
│ 本市を含む地方自治体では、
コロナ禍への対応はもとより、災害からの復 │
│ 旧・復興、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題 │
│ に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や │
│ 公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増大する財政需要に見合う財源が求 │
│ められており、その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれます。 │
│ よって、政府におかれては、令和４年度地方税制改正に向け、下記の事項に │
│ ついて確実に実現されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と │
│ 改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らな │
│ いよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会 │
│ 保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理な │
│ しわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。 │
│ ２ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るが │
│ す見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現 │
│ や
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補 │
│ 助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特 │
│ 例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 │
│ ３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税 │
│ 標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限り │
│ とすること。 │
│ ４ 令和３年度税制改正により講じられた軽自動車税の環境性能割の臨時的軽 │
│ 減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 │
│ ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲 │
│ 与税として地方に税源配分すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 総務大臣
│ │
│ 経済産業大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○
原口亮志 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
原口亮志 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第79、発議第16号「
核兵器禁止条約締約国会議への
オブザーバー参加を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第16号 │
│
核兵器禁止条約締約国会議への
オブザーバー参加を求める意見書につい │
│ て │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和３年９月27日提出 │
│ 熊本市議会議員 井 本 正 広 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 核兵器廃絶に向けて、唯一の被爆国として
核兵器禁止条約締約国会議にオブ │
│ ザーバー参加されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 2021年１月、国連において核兵器禁止条約が発効しました。発効して初めて │
│ 迎えたヒロシマ・ナガサキ平和記念式典での各市長の平和宣言では、日本政府 │
│ に対して、これから開催される予定の第１回締約国会議に
オブザーバー参加 │
│ し、核兵器禁止条約を有効に機能させるための議論に加わるよう強く求めてい │
│ ます。 │
│ 唯一の被爆国であり、被爆者の苦しみを知る日本は、核兵器を巡る世界情勢 │
│ が混迷の様相を呈する中、各国の信頼回復と核兵器に頼らない安全保障への道 │
│ 筋を描ける環境を生み出すなど、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかり │
│ 果たしていくべきです。 │
│ また、国連の中満泉事務次長は
オブザーバー参加が実現すれば日本の立場を │
│ 明らかにする機会になると指摘し、締約国会議議長のオーストリア外務省のア │
│ レクサンダー・クメント軍縮局長は、日本には歴史的役割を果たしてほしいと │
│ 期待感を示しています。 │
│ 日本が
オブザーバー参加し、条約に関与する姿勢を示すことで、唯一の被爆 │
│ 国という日本の道義的権威を保つことができ、核の傘に入っていることと核兵 │
│ 器禁止条約の趣旨に賛成することが矛盾しないということを国際社会に示すこ │
│ とができます。 │
│ よって、政府におかれては、核兵器廃絶に向けて、唯一の被爆国として核兵 │
│ 器禁止条約締約国会議に
オブザーバー参加することを早急に検討し、実行に移 │
│ されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 外務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○
原口亮志 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
原口亮志 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第80、発議第17号「
自宅療養者・
入院待機者を無くし、症状に応じた必要な医療を全ての
新型コロナウイルス感染症患者に提供することを求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第17号 │
│
自宅療養者・
入院待機者を無くし、症状に応じた必要な医療を全ての新 │
│ 型コロナウイルス感染症患者に提供することを求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和３年９月27日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 命の危険と隣り合わせとなる自宅療養を無くし、症状に応じた必要な医療を │
│ 全ての
新型コロナウイルス感染症患者に提供するため、所要の施策を講じられ │
│ るよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│
新型コロナウイルス感染症は「第５波」を迎え、デルタ株が猛威を奮ってい │
│ ます。日々公表される
新規感染者数は、最多を更新する日が多く、先の見えな │
│ い感染拡大が続いています。それに対応する
新型コロナウイルス感染症病床も │
│ 逼迫し、一般病床はもちろん、重症病床、宿泊療養施設もいっぱいの状態で │
│ す。一方で、増え続けているのは、入院が必要と判断されながら待機を余儀な │
│ くされている入院調整者と、入院の必要なしとトリアージされた
自宅療養者で │
│ す。東京都では、全療養者に占める入院患者の割合は10％、宿泊療養患者の割 │
│ 合は５％にすぎず、圧倒的多数の患者が「自宅療養」を余儀なくされ、手後れ │
│ で亡くなったり、重症化したりする方が後を絶ちません。熊本市でも、入院や │
│ 宿泊療養ができるのは、感染者の３人に１人です。こうした事態は、政治が招 │
│ いた重大な人災そのもので、在宅療養は命の危険と隣り合わせであることが明 │
│ らかです。 │
│ ところが政府は、８月２日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原 │
│ 則自宅療養」という重大な方針転換を行いました。
新型コロナウイルス感染症 │
│ 患者を事実上「自宅に放置」する無責任な対応方針であり、容認できません。 │
│ その後、大きな批判に直面し、政府は「中等症は原則入院」との「説明」を行 │
│ いましたが、「原則自宅療養」という方針は撤回されていません。 │
│ よって、政府におかれては、
新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、国 │
│ 民の命を最優先に考え、症状に応じた必要な医療を全ての患者に提供するた │
│ め、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、症状に応じた必要な医療を全て │
│ の患者に提供することを大原則に据えること。 │
│ ２ 限られた医療資源を最も効率的に活用することを考慮し、政府が責任をも │
│ って、医療機能を強化した宿泊療養施設や、臨時の医療施設などを、大規模 │
│ に増設・確保すること。併せて、入院病床をさらに確保し、在宅患者への往 │
│ 診や訪問看護など、在宅医療を支える体制を抜本的に強化すること。 │
│ ３ 政府が責任をもって医師・看護師を確保すること。全ての医療機関を対象 │
│ に減収補填と財政支援に踏み切り、安心して
新型コロナウイルス感染症の診 │
│ 療に当たれるようにすること。
新型コロナウイルス感染症治療の最前線で日 │
│ 夜献身している医療従事者をはじめ、宿泊療養施設や臨時の医療施設、訪問 │
│ 診療に携わる医療従事者も含めて、全ての医療従事者に対する待遇の抜本的 │
│ 改善を図ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○
原口亮志 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
原口亮志 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 以上で第３回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 この際、澤田昌作議員より発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
〔３７番 澤田昌作議員 登壇〕
◆澤田昌作 議員 お許しをいただきまして、この９月末をもって御勇退されます中村副市長に対しまして、一言、御慰労と感謝の言葉を述べさせていただきます。
内容につきましては、中村副市長に親しい方々から伺いましたことを御了承ください。
中村副市長におかれましては、平成31年４月に総務省から副市長として本市にお迎えいたしました。
以降、担当された部局では、新熊本市民病院の開院や
熊本城ホールのオープンをはじめ、ラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会を成功に導かれるなど、熊本地震からの復興の取組等を着実に進められました。
また、
新型コロナウイルス感染症対策では、高い見識と豊富な行政経験、全国にお持ちのネットワークを基に、状況に応じた的確な感染対策や経済政策の提案、国への要望を精力的に行われるなど、在任の２年半の間、市政に対し多大なる御尽力をいただきました。
一方、公務以外の面では、毎日の徒歩での通勤や休日のウオーキングなど、健康面にも留意されるとともに、多忙な中にも、熊本をよく知るため、休日には観光名所等を訪れられたと伺っております。
お人柄といえば、仕事に対する信念と責任感が強く、妥協のない業務遂行を貫かれる一方、職員に対する丁寧で的確な指導が、大西市長をはじめ多くの職員からの厚い信頼に繋がっております。
以上、簡単でございますが、中村副市長のこれまでの御経歴やお人柄の一端を御紹介させていただきました。
ここに改めまして、本市の発展に御尽力されました御労苦に対し、衷心より敬意を表しますとともに、深甚なる感謝を申し上げる次第であります。
中村副市長におかれましては、帰任後も本市を見守り続けていただくとともに、熊本市政発展に引き続き御支援賜りますようにお願い申し上げまして、慰労と感謝の言葉とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 では、これをもちまして第３回定例会を閉会いたします。
午前１０時５４分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和３年９月２７日
出席議員 ４８名
１番 原 口 亮 志 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 田 中 敦 朗
２９番 紫 垣 正 仁 ３０番 小佐井 賀瑞宜
３１番 寺 本 義 勝 ３２番 原 亨
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 上 田 芳 裕 ３６番 那 須 円
３７番 澤 田 昌 作 ３８番 田 尻 善 裕
３９番 満 永 寿 博 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４８番 白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 岩 瀬 勝 二 都市建設局長 井 芹 和 哉
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 星 子 和 徳 東区長 津 田 善 幸
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 江 幸 博
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和３年第３回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ７５件
内
条 例………………………………………………… ８件 （可 決）
予 算………………………………………………… ３件 （可 決）
決 算………………………………………………… ６件 ┌可決及び認定３件┐
└認定 ３件 ┘
契約締結…………………………………………………… ７件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… ４件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… ４件 （承 認）
公務員任命………………………………………………… ５件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ３８件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ５件
内
規 則………………………………………………… １件 （可 決）
意 見 書………………………………………………… ４件 ┌可決 ２件┐
└否決 ２件┘
〇請 願………………………………………………… １件 （不 採 択）
〇一般質問……………………………………………………… １１件
令和３年 質問項目一覧表
第３回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│９月３日│井本正広 │
新型コロナウイルス感染症について │ １７│
│ │ │ 感染状況について │ １７│
│ │ │ ワクチン接種状況について │ １９│
│ │ │ 妊婦者のワクチン啓発について │ ２０│
│ │ │ 医療体制について │ ２２│
│ │ │ 自宅療養について │ ２４│
│ │ │ 学校、保育施設の対応について │ ２５│
│ │ │こうのとりのゆりかごについて │ ２８│
│ │ │ 目の前の母子をどのように救うかについて要請を│ ２９│
│ │ │ 受けた国の動きについて │ │
│ │ │ 議員立法の要請について │ ３０│
│ │ │労働者協同組合法について │ ３０│
│ │
│ │ │
│ │吉村健治 │京都市「財政再生団体へ」の報道を受けて │ ３２│
│ │ │ 京都市の現状について │ ３３│
│ │ │ 直近の主要財政指標を基に、熊本市の現状と他都│ ３３│
│ │ │ 市との比較 │ │
│ │ │ 熊本市財政局としての今後の取組と留意点など │ ３３│
│ │ │ヤングケアラー問題について │ ３５│
│ │ │ 熊本市の現状と今後の体制や取組 │ ３５│
│ │ │ 教育の場でのヤングケアラー認知方法 │ ３６│
│ │ │ヘイトスピーチ対策 │ ３７│
│ │ │ 熊本市の実情 │ ３８│
│ │ │ 熊本市のヘイトスピーチ対策、対応法など │ ３８│
│ │ │ 子供たちへの人権教育の重要性 │ ３８│
│ │ │政治家のメッセージ発信の重要性について │ ３９│
│ │ │ 被爆７６周年を迎えた今夏、市長としての所見 │ ４０│
│ │ │ 平和記念式典などで市長声明を │ ４０│
│ │ │ 市長記者会見等で普段気を付けていることは │ ４０│
│ │ │辺野古新基地土砂搬出問題について │ ４２│
│ │
│ │ │
│ │落水清弘 │新型コロナウイルス関連について │ ４６│
│ │ │ 世界各国のwithコロナの国とzeroコロナ国の現状│ ４６│
│ │ │ について │ │
│ │ │ デルタ変異株とそれ以外のコロナ、季節性インフ│ ４７│
│ │ │ ルとの違いについて │ │
│ │ │ 米CDC中止決定のPCR検査と、厚労省承認の新抗原│ ４８│
│ │ │ 検査について │ │
│ │ │ ファイザーワクチンの米FDA正式使用承認後の、 │ ４９│
│ │ │ 厚労省の対応について │ │
│ │ │ 日本感染症学会提言の、12歳〜15歳へのmRNAワク│ ５０│
│ │ │ チン接種について │ │
│ │ │ CDCワレンスキー所長の、7月29日現 ワクチン無 │ ５０│
│ │ │ 力化懸念発言について │ │
│ │ │ ワクチン接種直後死、日本1,093人と、アメリカ │ ５０│
│ │ │ 6,128人について │ │
│ │ │ 自衛隊員のワクチン副反応、沖縄うるま病院極大│ ５１│
│ │ │ クラスター、米CDC・英PHEのワクチン感染リスク│ │
│ │ │ 低減不明情報、イスラエル3回接種の感染者・死 │ │
│ │ │ 亡者爆発的増大から、未成年者へのワクチン接種│ │
│ │ │ の再検討について │ │
│ │ │ 8月19日の、本市コロナ
自宅療養者死亡からの、 │ ５２│
│ │ │ コロナ治療について │ │
│ │ │ 自殺・児童虐待等と、過去10年の国内総死亡者月│ ５４│
│ │ │ 別グラフについて │ │
│ │ │ 今後終局への、コロナ撲滅か？・コロナ共存か？│ ５４│
│ │ │ の究極の選択について │ │
│ │ │ コロナ集団免疫不可能の中での、コロナ終局への│ ５４│
│ │ │ シナリオについて │ │
│ │ │ 生まれつき備わっている免疫機能、『自然免疫』│ ５４│
│ │ │ の増強について │ │
│ │ │アフガン米軍撤退・タリバン進撃と、台湾（中華民│ ５５│
│ │ │国）・中華人民共和国間の有事想定情報からの、国│ │
│ │ │民・市民の安全意識及び『行政危機管理』について│ │
│ │ │ 菅総理・麻生副総理の、台湾有事時の沖縄自衛隊│ ５５│
│ │ │ 防衛発言について │ │
│ │ │ 米国ICBM実射・クワッド連携・英国・フランス・│ ５６│
│ │ │ ドイツ南シナ海集結について │ │
│ │ │ 大きく改変した自衛隊『防衛白書 令和3年度版』│ ５６│
│ │ │ について │ │
│ │ │ 8月12日の産経新聞トップの、新疆ウイグル自治 │ ５６│
│ │ │ 区の人権弾圧について │ │
│ │ │激変、『デジタル監視社会』への、危惧・警鐘につ│ ５７│
│ │ │いて │ │
│ │ │ zeroコロナ、ワクチンパスポートから始まる『デ│ ５７│
│ │ │ ジタル監視社会』について │ │
│ │ │ CCPの国民監視管理システムと、大韓民国の言論 │ ５７│
│ │ │ 仲裁法について │ │
│ │ │ 安倍前総理のMMT現代貨幣理論から『稼ぐ行政』 │ ５７│
│ │ │ へのチャレンジについて │ │
│ │ │有明海沿岸連絡道路と、新しい道路ネットワークに│ ５８│
│ │ │ついて │ │
│ │
│ │ │
│９月６日│日隈 忍 │
新型コロナウイルス感染症による減収世帯への特例│ ６３│
│ │ │貸付制度の現状 │ │
│ │ │街路樹再生計画の現状と課題 │ ６５│
│ │ │ 第二空港線、電車通りにおける樹木の伐採基準に│ ６５│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 再生計画策定委員会の再開スケジュールと基本方│ ６６│
│ │ │ 針について │ │
│ │ │ 緑との共生方針について │ ６６│
│ │ │今後の風水害対策について │ ６７│
│ │ │ 内水氾濫対策について │ ６８│
│ │ │ 災害時要援護者制度の運用、地域との連携につい│ ６９│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 風水害対策における校区防災連絡会の役割につい│ ７０│
│ │ │ て │ │
│ │ │働く世代のがん対策の課題 │ ７０│
│ │ │ 働く世代の受診傾向について │ ７１│
│ │ │ 働く世代の職場におけるがん検診の推進について│ ７１│
│ │ │ 熊本市がん対策企業等連携協定の成果について │ ７１│
│ │ │ がん患者人材バンクの設立について │ ７２│
│ │ │ がん対策推進条例の制定について │ ７３│
│ │ │大学振興と地域社会活性化に向けた支援対策 │ ７４│
│ │ │ 大学コンソーシアム熊本の市担当部署、役割、正│ ７４│
│ │ │ 会員としての活動実績について │ │
│ │ │ 市内大学の存在意義と連携の必要性について │ ７５│
│ │ │藻器堀川と保田窪放水路の管理について │ ７６│
│ │
│ │ │
│ │那須 円 │
新型コロナウイルス感染症対策について │ ７８│
│ │ │ 検査体制の拡充について │ ７８│
│ │ │ 医療体制・宿泊療養施設の整備について │ ８０│
│ │ │ 施設内・医療従事者の下での治療・保護について│ ８１│
│ │ │ 働く親への支援について │ ８２│
│ │ │ 業者への支援の拡充について │ ８２│
│ │ │
コロナ禍の学校・学童保育について │ ８４│
│ │ │ 柔軟な登校や授業の在り方について │ ８５│
│ │ │
感染防止対策について │ ８５│
│ │ │ 子供への検査について │ ８５│
│ │ │
新型コロナウイルス感染症に関する理解の促進や│ ８５│
│ │ │ 学習について │ │
│ │ │女性の抱える課題に関する実態調査について │ ８６│
│ │ │子供や若者の貧困について │ ８７│
│ │ │
コロナ禍における子供の生活実態調査について │ ８７│
│ │ │ 不登校等児童・生徒へ対応する民間の取組への支│ ８８│
│ │ │ 援について │ │
│ │ │ 給付型奨学金について │ ８８│
│ │ │市営住宅の住環境整備について │ ９０│
│ │ │ 計画修繕について │ ９０│
│ │ │ 空き戸数の解消と入居促進について │ ９０│
│ │ │ 上の階から下の階への住み替えについて │ ９０│
│ │ │ 修繕の在り方や減免制度の周知について │ ９１│
│ │ │ 具体的な課題（換気扇の設置、ハトのふん被害）│ ９１│
│ │ │ への対応について │ │
│ │
│ │ │
│ │高瀬千鶴子│学校教育関連 │ ９３│
│ │ │ オンライン学習支援について │ ９３│
│ │ │ イエナプラン教育について │ ９４│
│ │ │ 子供たちの心のケアについて │ ９５│
│ │ │ 教育現場の人手不足について │ ９６│
│ │ │医療的ケア児への取組について │ ９８│
│ │ │子育て支援拠点について │１００│
│ │ │ＤＶ相談の現状について │１０２│
│ │ │今後の公園整備について │１０４│
│ │ │子宮頸がんワクチン接種費用補助の拡充について │１０５│
│ │
│ │ │
│９月７日│福永洋一 │
新型コロナウイルス感染症対策に関する財源と人的│１０９│
│ │ │資源の確保等 │ │
│ │ │
新型コロナウイルス感染症対策に関わる財源の確│１０９│
│ │ │ 保等 │ │
│ │ │
新型コロナウイルス感染症対策に関わる人的資源│１１１│
│ │ │ の確保等 │ │
│ │ │地域防災力の向上に向けて │１１４│
│ │ │ 地域組織の現状と課題 │１１５│
│ │ │ 要配慮者等避難者の支援体制 │１１６│
│ │ │ 避難所の環境整備 │１２０│
│ │ │
介護保険制度２０年の総括と課題 │１２２│
│ │
│ │ │
│ │荒川慎太郎│ローラースポーツへの取組 │１２５│
│ │ │ 関係団体との協議内容・状況について │１２６│
│ │ │ ローラースポーツ施設整備の必要性について │１２６│
│ │ │花畑広場の整備 │１２７│
│ │ │ 整備進捗状況について │１２７│
│ │ │ 辛島公園北側道路歩行者空間化について │１２８│
│ │ │全国都市緑化くまもとフェア │１２９│
│ │ │ 緑化フェア準備状況と課題について │１２９│
│ │ │ フェア開催後の継続的な取組について │１３０│
│ │ │第４回アジア・太平洋水サミット │１３１│
│ │ │ サミット開催に向けた進捗状況、ＰＲ計画につい│１３１│
│ │ │ て │ │
│ │ │ サミット参加者に対するおもてなしの取組につい│１３２│
│ │ │ て │ │
│ │ │熊本城の保存と活用 │１３３│
│ │ │ 熊本城みどり保存管理計画について │１３３│
│ │ │ 熊本城の保存と活用、その定義について │１３４│
│ │ │ウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けた取組 │１３７│
│ │
│ │ │
│９月８日│田上辰也 │保健所の機能強化について │１４３│
│ │ │ 業務の状況に応じた体制構築の検証 │１４３│
│ │ │ 緊急時の職員配置計画 │１４４│
│ │ │ ジョブローテーションの活用による平常時の支援│１４４│
│ │ │ 体制 │ │
│ │ │保育所等が休園になった場合の保護者支援について│１４４│
│ │ │犯罪被害者の支援について │１４５│
│ │ │ごみステーションの管理運営について │１４６│
│ │ │ ごみステーションの設置と管理運営の実施主体 │１４７│
│ │ │ 自治会の負担 │１４７│
│ │ │ 超高齢社会への備え │１４７│
│ │ │公園や街路樹の落ち葉について │１４８│
│ │ │ 樹木所有者の責任による維持管理 │１４８│
│ │ │ 隣接居住者等との協議と協力 │１４８│
│ │ │白川での流域治水について │１４９│
│ │ │自転車活用のまちづくりについて │１５０│
│ │ │ 熊本市自転車活用推進計画の具体的な施策 │１５０│
│ │ │ 加勢川ちゃりんぽみちの実現 │１５０│
│ │ │校区の見直しと柔軟化について │１５１│
│ │ │熊本市立高校・専門学校の改革への期待について │１５１│
│ │
│ │ │
│ │藤山英美 │市役所の組織風土について │１５５│
│ │ │人口減少社会と今後の上下水道事業の趨勢について│１５６│
│ │ │ 維持管理コストの縮減対策 │１５６│
│ │ │ 人件費等の縮減対策 │１５７│
│ │ │ 下水道事業における内水氾濫と住民の意見反映 │１５８│
│ │ │ 料金値上げについて │１５９│
│ │ │学校プールの統廃合と今後の取組について │１６０│
│ │ │街路樹の維持管理について │１６１│
│ │ │ 市長の決定に至った経緯 │１６１│
│ │ │ 街路樹の維持管理方針について │１６１│
│ │ │持続可能な市電経営について │１６２│
│ │ │ 上下分離方式の検討状況について │１６２│
│ │ │ 市街地の公共交通全般に関するグランドデザイン│１６３│
│ │ │ について │ │
│ │ │ 多両編成車両の導入について │１６５│
│ │
│ │ │
│ │村上 博 │環境問題について │１６７│
│ │ │教育問題、福祉問題について │１６８│
│ │ │ ＳＳＷが必要な子供たちについて │１６８│
│ │ │ 「バリアフリーマスタープラン」づくりについて│１６９│
│ │ │本年８月の豪雨について │１７１│
│ │ │災害時の避難対策について │１７２│
│ │ │ 災害時の要避難支援者について │１７２│
│ │ │ 災害時の本庁舎での避難について │１７２│
│ │ │化学物質過敏症患者への支援について │１７４│
│ │ │外国籍の子供たちへの教育について │１７７│
│ │ │外国人労働者に選ばれるまちづくりについて │１７９│
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘...